建築基準法の法改正

2025年4月施行！建築基準法の法改正とその影響

こんにちは、今回は、設計工務部からお届けします。

今回は、2025年4月に施行された建築基準法の法改正についてお話したいと思います。

建築基準法は、建物の設計や施工において遵守すべき基本的なルールを定めた法律であり、特に今回の改正は私たちの住まいや働く場所の安全性、快適さ、そして環境への配慮に大きな影響を与えるものです。

今回は、この法改正の主なポイントを分かりやすくご説明し、これがどのように皆様の建築計画に関わってくるかをお伝えします。

1.建築基準法の改正とは？

まず、今回の建築基準法の改正は、建物の安全性を高めること、環境に配慮した設計を促進すること、そして現代のライフスタイルに合った建築を推進することを目的としています。この改正は、地震や台風などの自然災害への備えを強化し、省エネルギー性能やバリアフリー設計を向上させることを目指しています。

2.改正の主なポイント

2025年4月に施行された法改正では、いくつかの重要な変更が行われました。お家づくりに関係する主な変更点を解説いたします。

(1) 耐震性能の強化

日本は地震大国であり、建物の耐震性能は非常に重要です。改正後、新築の建物にはより厳しい耐震基準が求められるようになりました。これにより、地震発生時の建物倒壊のリスクがさらに低減され、住まいの安全性が向上します。

(2) 省エネルギー基準の強化

環境問題への対応として、省エネルギー性能を高めるための基準が強化されました。特に、断熱性能を強化することで冷暖房の効率が向上し、エネルギー消費を抑えることが求められます。また、再生可能エネルギーの導入が推奨されています。

「戸建て住宅をご検討中のお客様への影響」

新築住宅では、より高い耐震基準に基づいて設計・施工が行われるため、安心して暮らせる住環境が提供されます。

省エネルギー基準が強化されたことで、住まいの光熱費が抑えられる可能性があります。また、エコで快適な住環境を提供できるようになります。

3.お客様が注意すべきポイント

法改正による変更点を理解し、実際の建築計画にどう影響するかを考えることが重要です。

(1)工期が伸びる

　建築確認審査の法廷審査期間は、法改正以前は「7日以内」でしたが、4月以降から「35日以内」と延長されています。確認審査に出す前の設計期間も長くなっております。省エネ基準への適合も義務化されており、着工後もキャッチアップしながら工事を進めるため、全体の工期が伸びることは間違いありません。

(2) コストの増加の可能性

新しい基準に適合させるためには、追加の費用が発生する場合があります。例えば、省エネルギー性能を高めるための断熱材や設備の変更、耐震性を高めるための補強工事などが含まれます。ただし、長期的に見れば、これらの投資は光熱費の削減や、災害時の安全性向上に繋がります。

4.「4号特例」

これまでの法改正以前は「4号特例」といって2階建て住宅のような4号建築物と言われていた建物は審査の内、構造関係規定や防火避難規定など一部の審査が省略されていました。今回の法改正は、簡潔に言えば、この省略がなくなったということです。(4号特例縮小)

4号特例は設計・工事監理・管理する際に建築士に構造関係・防火避難に関する規定の遵守を一任するという制度でした。

実態として「審査省略＝計算しなくていい・備えなくていい」と誤って解釈している建築士も一定数存在していたのも事実です。

2025年4月の法改正により、2階建ての住宅は新2号建築物となり、この省略がなくなりました。(平屋は新3号建築物ですのでこれまで通り、省略されます。)

5.まとめ

2025年4月の建築基準法改正は、より安全で快適、かつ環境に配慮した建物の実現を目指したものです。お客様にとっては、耐震性や省エネルギー性能の強化が大きなポイントとなります。

「工期が伸びる」「建築費が上がる」というと、4号特例の縮小は良くない改正なのではないかと感じてしまうかもしれませんが、これまで建築士に一任されてきた構造や防火に関する部分がしっかり審査されるということは決して悪いことではありません。建物の安全性の向上にもつながるため、お客様にとっても業界としても良い改正と私は思います。

現在、法改正によって建築業界、様々な混乱等ありますが、実際にお家づくりを行うには避けては通れません。弊社では自社設計、自社施工しておりますのでご不安なこと等ございましたらお気軽にお問い合わせください。